技術エンジニアとして働いている私の部署は機密文書が多い。多いというよりも、作成した文書、関係会社が入手した文書などの全ての文書が機密文書扱いである。機密にするのは良いが、捨てるのに大変であり、プリントアウトしたものは全てシュレッダーで処理しなくてはいけない。次第にプリントアウトすることは厄介なので、パソコン内にPDFとして保存するようにしている。時々、この文書が機密性が本当にあるのかと分からなくなることも少なくない。
日本原子力発電は21日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）で同日午前、排気筒から微量の放射性物質を含むガスが放出されたと発表した。漏れた放射能量は保安規定に基づく年間の管理目標値の約200万分の1で、周辺環境への影響はないという。
敦賀2号機では8日、1次冷却水中の水素や放射性ガスを取り除く施設で、放射性ガスが漏えい。21日午前10時15分ごろ、原因調査のために配管を取り外そうと安全弁のボルトを緩めたところ、作業現場付近や排気筒のガスモニターの値が通常値からわずかに上昇した。すぐに弁を締め直し、午前11時ごろ、通常値に戻ったという。
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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震
東日本大震災で被災地への石油輸送の一翼を担ったのは、累積赤字に悩む第三セクターの鉄道や日本海沿いのローカル線だった。震災で大打撃を受けた三セク「三陸鉄道」（岩手県）は廃線の危機にあるが、専門家からは非常時の「ライフライン」として再評価する声も出ている。
被災地のガソリン不足が深刻化した３月中旬、ＪＲ貨物（東京都）は横浜・根岸から盛岡まで、特別列車による石油輸送を計画した。しかし、ＪＲ東北線の復旧のめどが立たず、新潟に迂回（うかい）して、ローカル線のＪＲ羽越、奥羽線を経て青森に向かうルートとした。ＪＲ線のない青森−盛岡間は、三セクの「青い森鉄道」（青森県）と「ＩＧＲいわて銀河鉄道」（岩手県）を利用し、第１便は３月１９日に盛岡に到着した。
同ルートは東北線が復旧する４月２１日まで関東と盛岡を結ぶ唯一の補給路となり、特別列車は計３万７０００キロリットルの石油を被災地に運んだ。ＪＲ貨物の担当者は「もし三セク鉄道やローカル線が使えなければ、支援物資の移送はどれだけ遅れたか」と振り返る。
この三セク２社は東北新幹線の盛岡−新青森間が開通したため、ＪＲから経営分離され、０２年に開業した。青森、岩手両県などが出資しているが、いずれも経営が厳しい。岩手県沿岸を走る三陸鉄道は震災で線路の大半が流失、全面復旧には１００億円かかる可能性があり、前途多難だ。
全国の三セク鉄道やローカル線では、採算割れで撤退が相次ぎ、国土交通省によると、２０００年以降、３３路線（計６３４．６キロ）が廃線となっている。
新藤宗幸・東京市政調査会研究担当常務理事（行政学）は「三セク鉄道は住民の貴重な交通手段なのに経営は厳しい。その鉄道によって被災地に物資を輸送できたことは、公共交通とは何かを改めて考える契機になるだろう。補助金を含めて、三セク鉄道のあり方を見直すべきでは」と話している。【川上晃弘】
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自民党の谷垣禎一総裁は21日午後、新潟市内で講演し、東京電力福島第1原発事故の発生直後に政府が1号機への海水注入の中断を指示したことについて、「仮に事態の収束を遅らせたならば人災という面も非常にある。国会で徹底的に追及していく必要がある」と語った。
同党の安倍晋三元首相も同日、京都市内で講演し、「判断の誤りが明らかになった。始めたものを止めたことは万死に値する」と批判した上で、「（国会に）強力な（第三者）委員会をつくって真相を明らかにすべきだ」と主張した。
谷垣氏はまた、西岡武夫参院議長が菅直人首相の退陣を求めていることに関し、「三権の長として異例の発言だ。政権の中で菅首相が物事をコントロールする力をほとんど失っている」と指摘した。さらに「（東日本大震災の被災地の）復旧でやるべきことがたくさんある。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と述べ、内閣不信任決議案を提出する考えを改めて示唆した。
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この三セク２社は東北新幹線の盛岡−新青森間が開通したため、ＪＲから経営分離され、０２年に開業した。青森、岩手両県などが出資しているが、いずれも経営が厳しい。岩手県沿岸を走る三陸鉄道は震災で線路の大半が流失、全面復旧には１００億円かかる可能性があり、前途多難だ。
全国の三セク鉄道やローカル線では、採算割れで撤退が相次ぎ、国土交通省によると、２０００年以降、３３路線（計６３４．６キロ）が廃線となっている。
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同党の安倍晋三元首相も同日、京都市内で講演し、「判断の誤りが明らかになった。始めたものを止めたことは万死に値する」と批判した上で、「（国会に）強力な（第三者）委員会をつくって真相を明らかにすべきだ」と主張した。
谷垣氏はまた、西岡武夫参院議長が菅直人首相の退陣を求めていることに関し、「三権の長として異例の発言だ。政権の中で菅首相が物事をコントロールする力をほとんど失っている」と指摘した。さらに「（東日本大震災の被災地の）復旧でやるべきことがたくさんある。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と述べ、内閣不信任決議案を提出する考えを改めて示唆した。
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